np後払い 2回 3回 4回目の通知

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np後払い 2回目の通知・3回目・4回目の通知はこうなります

執筆者: 宮城正輝

 np後払いの支払いがいつまでも終わらないでいると、2回目の通知、3回目の通知・・と、何度も次の支払期日を指定してくる・・

督促メール、支払い請求のハガキが届きます

 2回目の通知までは大丈夫だが・・3回目は危険!のような安易な判断をしてはいけないのですが、実際に何度の通知が来て 最終的にはどうなっていくのか気になります。

  • np後払いの2回目、3回目、4回目の通知の内容

  • 通知が届く時期、その内容、その後どうなる?

 これらの疑問について、分かりやすく見ていきます。

最初の通知から2回目の通知がくるまで

最初の通知から2回目の通知がくるまで

 np後払いの支払い期限は2週間に設定されているので、その期限を過ぎると1回目の通知(督促メール またはハガキ)が届きます。

督促メールが届く(支払期限は一週間後あたり)

支払督促。裁判?差し押さえ

 この1回目の督促メールに記載されている期日を無視していると・・

POINT再度督促メールが届きます:2回目

 この2回目の督促メールに記載されている(2回目に設定された)支払期限も、このメールを受け取った日から1週間後あたりに設定されています。このあたりで払っておかないと、深刻な状況になります。

 その後、2回目の督促メールを無視した状態なら、3回目の通知が届きます。この通知では「警告」レベルの厳しい内容が書かれています。

3回目の通知から4回目の通知ではこんな事に

3回目の通知から4回目の通知とは

 2回目の通知までに支払いの手続きをしていないと、3回目(または4回目)あたりには最終勧告の連絡がくることになります。

法的措置に関するメールが届きます

 法的措置とは、弁護士などの債権回収(法的な根拠のもとで強制的にお金を取りにくる)を専門とする機関へ依頼する段階にきていることです。

 ここまでくると、個人ではどうしようもない段階にきています。

np後払い2回目、3回目、4回目の通知タイムスケジュール

np後払い2回目、3回目、4回目の通知タイムスケジュール

 2回目の通知、3回目の通知がいつ、どの段階で届くのか?これが分からないと不安になります。

 一つの例として、通知が来るタイミングをカレンダーにマークしていくと このような段取りになっていることが分かります。

通知の回数をマークする色
購入 期限 1回目 2回目 3回目 4回目
購入した当月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30
購入した翌月
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31
購入した翌々月
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16

 4回目の通知は「株式会社ネットプロテクションズ」ではなく、弁護士から来るはずです。

 この通知がくるタイムスケジュールは例であり、この日数が確実ということではありません。

4回目の通知は最終警告、少額訴訟に

4回目の通知は最終警告、少額訴訟になる

 3回目、または4回目(回数は決まっていません)あたりまでくると・・最終警告、少額訴訟(裁判の出席を求められます)、差押え(給料日にびっくり)などがおきます。3ヶ月の長期滞納で起きることはこちらでまとめています。

 np後払いサイトの説明によると・・

弁護士法人から郵送で届いている通告書をご確認いただき、記載されている「お支払方法について」にしたがい、速やかにお支払いください。

 とあります。弁護士法人がどんな「法的手続き」をするのかについては触れていません。

3回目、4回目の通知の後、何がおきる?

3回目、4回目の通知の後、何がおきる?

 例えば、給料日にいつものように銀行のATMでお金を下ろそうとすると・・

エラー:コード25 窓口でご確認ください

 このような感じで お金の引き出しが出来なくなっているかもしれません。

 このパターンは、銀行口座が差し押さえの状態となっています。法的措置とはそういうことで、財産を探して確保、債権回収(支払いのお金に充てる)をすることです。

参考になる後払いサービスの記事

まとめ:3回目、4回目の通知でどうなる?

 np後払いの支払いをせずに期限を過ぎてしまうと督促について記載している督促メール、または督促のハガキが届きます。

 2回目、3回目の通知がきてもアクションを起こさないと大変なことになります。4回目の通知では最終勧告となる可能性が高く、そこから先は法的措置となってしまいます。