後で商品代金の支払いをするnp後払いですが、支払うべき期日になるっても払うべきお金の都合がつかなくて困る方がいます。
期限から1ヶ月が経過してもまだ払わず・・さらには2ヶ月～3ヶ月にさしかかる頃には、最終決断を迫られる緊張の瞬間がきます。
np後払い長期滞納はどうなる？
どうしてもお金の融通がつかなくて、1ヶ月以上滞納してしまったときどうなるか？について分かりやすく見ていきます。
滞納をした当初には何か変わる？
まず、まだ滞納がはじまってから1日～3日ほどの数日が経過した段階でやるべきことは、こちらでまとめています。
滞納の状態なったら、すべてのネットショップでnp後払いが利用できなくなります。np後払いでは過去の利用実績など・・
様々な情報を元に、お客様の与信審査をさせていただいております
滞納の期間中は、新たにnp後払いの決済の選択が → 弾かれます。
現在の滞納している支払いを完了できれば その後は普通に利用できるようになりますが、長期滞納が複数回あったりすると「過去の利用実績」でNG → 審査に通らず！となることが予想されます。
滞納から1ヶ月未満の場合 対応はどうなる？
1ヶ月未満の時期は、督促メールが届いて次の支払期日が設定されている状態です。
滞納している時期には、商品の代金に加えて遅延損害金と手数料が請求されるルールになっています。遅延損害金についてはこちらでまとめています。
この状態が2ヶ月ほどつづき、3ヶ月にさしかかる長期滞納になると、これまでとは違った対応になります。
3ヶ月滞納をすると次の段階に：長期滞納になったら
3ヶ月の長期滞納（場合によっては2ヶ月目あたりの時）となれば、すでに3回目の通知（督促メール）から4回目の通知が来る段階になっているはずです。通知の回数とその内容については、こちらでまとめています。
2ヶ月から3ヶ月目にさしかかる長期滞納となれば、np後払い側が督促メールを出して支払いを促す対策では無理だと判断されてしまい、お金の回収について債権を回収する業者へ委託することになります。
np後払いが示す長期滞納であるとき「債権の回収を委託します」とは
債権を回収する業者へ委託とは、普通の請求では無理なので「強制的にお金を回収します」という段階になります。np後払いのサイトでも・・
お支払いの確認ができない状況が長期にわたりますと、弁護士事務所などに債権の回収を委託いたします。
このようにあります。
債権回収機関から連絡があったり、最終的には「法的手続きを取らざるを得なくなる」とあります。つまり、弁護士さんへ依頼しました・・と言っています。
np後払い長期滞納で法的措置とはどのような内容なのか
債権回収の法的措置とは、債権者（商品を買った人）の財産を回収するという意味です。正社員、またはアルバイト・パートの仕事をしていて自分名義の銀行口座（給与を受け取る口座）があるとき・・
実際は差押えなどが実施される前に「少額訴訟」を起こされます。呼ばれた期日に裁判所に足を運ぶ必要があるのですが、それにも出席しないと弁護士側の勝利が確定し、差押えが認められます。つまり・・
この状態になります。
np後払いの長期滞納：最後は何もできず財産がなくなる
債権回収をする弁護士側は、どこに財産があるのか探して差し押さえる権利があります。つまり・・
こうなります。
「お金」以外の価値のある財産を差押えることもできますが、物を差し押さえると・・売却して現金化する手間がかかってしまうので、現金を優先して差し押さえます。
長期滞納から・・そのまま踏み倒しができるか？についてはこちらでまとめています。
参考になる後払いサービスの記事
まとめ：1ヶ月、3ヶ月滞納、長期滞納とは
支払いの期限から1ヶ月が過ぎても無視を続け、最後は3ヶ月の長期滞納をして最終決断を迫られる方がいます。np後払いでは、長期滞納になると専門の業者が動いて債権回収となってしまいます。
なので、2ヶ月くらいなら大丈夫か？のような安易な考え方をせずに、早めの支払いをしないと「少額訴訟」を起こされてしまいます。